2011年7月28日木曜日

子どもたちが義務教育の9年間、さらに高校、大学までの16年間にわたって、現に多くのアスベストが使用されている学校でこれを吸い続けているとしたら、10年後、20年後、肺がんの大量発生が予想されるわけで、空恐ろしい限りではありませんか、と府議が質問したのに事実無根の答弁をした府教委が


山城貞治(みなさんへの通信51)
「教職員の労働安全衛生問題の政策とその実現のために 第1次討議資料」の実現した事項(1997年から2006年までの約10年間)
 政策「労働安全衛生対策について」はどれだけ実現したのか(その31)


 2005年8月に府教委が府立学校でアスベスト(石綿)使用状況調査をし、アスベストが見つかった個所の天井を二重にし、外気との接触を遮断する工事に順次着手した件はA高校の衛生委員会(この段階では、結局、府立校には、衛生委員会がつくられることになっていた。)で、取り上げられた。

専門家に調査させるべきだ 
素人では 分からないからよけいにこのアスベストが怖いのだ


労働者側委員から

「府教委は、アスベストなどを府立学校では一切使用していないと言っていたではないか。」
「本校でもアスベスト(石綿)使用状況調査をするのか。設計図書の点検と職員の目視による調査だけで分かるなら、見えない部分にもアスベストが使用されているはず。学校関係者に任せるのではなく専門家に調査させるべきだ。素人では、分からないからよけいにこのアスベストが怖いのだ。」
「だいたいアスベストが飛散しているかもしれない体育館に校長が入って指さし、マスコミが報道することおかしい。一切、アスベストが飛散しないように封鎖すべきだろう。」
「府教委のアスベストを塗り込めるやり方は、間違いがある。剥落したらどうするのか。特に体育館では、体育・クラブなどで激しい運動をするため普通教室以上にアスベストを大量に吸い込む危険性がある。」
「生徒や教職員・学校種辺の住民に事態を説明し、アスベストを取り除くことが第一だ。」
と指摘があったが、管理職は何も知らされていないという返事だった。

アスベストの危険性を徹底的に教職員に知らせたが

 管理職の一部には「きれいな空気を吸って、吐き出せばアスベストも出るのでは。」という意見が出たが、産業医(府教委は健康管理医という)から「いや、そんなものではありませんよ。極めて有害で深刻な問題ですよ。」との話があった。

 その後、労働者側委員が出す衛生委員会ニュースで徹底したアスベストの危険性と特徴を全教職員に知らせたが、その後、A高校でも「吹きつけアスベスト」が見つかった、と府教委がマスコミに知らせ大問題になる。

20年前に府議会でアスベスト問題が取り上げられていたのに
     それを無視しつづけた府教委


 ところが、府立学校でアスベスト問題が大問題になる20年、19年前に京都府議会でアスベスト問題がとりあげられていた事を知るのはズーッとあとであった。
 そこで、1986(昭和61)年6月京都府議会の議事録の抜粋を一部紹介する。

府会議員 次に、アスベスト、いわゆる石綿粉じん対策について質問をいたします。
私は、昨年2月定例会でもこの対策について質問をいたしました。
 この間、国会においても梅田勝前衆議院議員が対策を要求して、厚生省もやっと重い腰を上げ、本格的な調査を行うべく本年度の予算に計上いたしております。
 さらにこの間、多くの学者の研究、調査によって、私が問題にしましたとおり、アスベストを含有するヒューム管からの溶出によって上水道の水から体内に入った結果、これが胃がんの原因となっているとの研究結果が報告されるなど、一層深刻な問題となってきております。
 しかし、京都建築労働組合の対策部会の調査によれば、現在もなお多くの建築資材に含まれたまま使用されたり、労働省が「使用してはならない」としている塗装材料でも、罰則規定がないため、元請の指示によって今なおこれの吹きつけ作業が行われている事実や、清酒のろ過装置に使用されているなど、具体的には何の対策も行われていないのが実態であります。
 一部の建築資材、例えば冷暖房用の断熱材の中に含有表示されているものがあるにすぎず、私がさきの質問で指摘した危険性と新たな研究結果など、肺がんや胃がんの原因としての深刻さに比べると、その対策はまだ緒についたとさえ言えない状況です。
 すなわち、肺がんや胃がんの原因とされるアスベストは、今もなお何らの具体的規制を受けることのないままに、人々の胃を冒し、空気を汚染して充満し、蓄積され続けているわけであります。
 最近、がんによる死亡者が年々ふえ続け、しかも40代の働き盛りの人にも多発をしています。
 そこで質問いたしますが、昨年私が質問しました際・衛生部長は・環境庁が発表した大気汚染調査結果の域を出ない答弁をされましたが、私が今申し上げたとおり、危険性については一層明確になってきています。
 その後、本府独自の調査や研究対策はどうされてきたのか。 お尋ねをいたします。
 国においても今年から調査を行うわけですから、府民の健康を守り、環境対策を進めておられる所管の部長として、今後どう対処されるのか、この間の取り組みと、今後どうされるおつもりか。 また調査をされていましたら、その結果をお答えいただきたいのであります。
 
さらに教育長にお尋ねをいたします。私は昨年の質問で、アメリカの例も述べて、学校の校舎や体育館、あるいはこれらの天井や壁、廊下のPタイルなど、学校現場にこれがたくさん使用されていること。
 肺がんの場合は潜伏期間が約20年という長いものであること、また発病率が極めて高いことを指摘し、注意と改善を勧告しました。
 教育委員会は、この点について調査や改善を行ってこられたのでしょうか。
 お尋ねをいたします。
 また、新築や改築に際して、使用する資材の点検などは行われているのかどうか、お尋ねをいたします。
 子供たちが義務教育の9年間、さらに高校、大学までの16年間にわたって、現に多くのアスベストが使用されている学校でこれを吸い続けているとしたら、10年後、20年後、肺がんの大量発生が予想されるわけで、空恐ろしい限りではありませんか。
 多くの学校現場で、廊下のPタイルや壁が破れているのを見かけますが、これらの改善は即刻急がなければならないと考えますが、教育長の御所見を伺います。


府会議員の質問につき衛生部長が知事に代わって答弁

衛生部長 アスベストによる大気汚染の問題につきましては、環境庁において昭和56年から3カ年計画で各調査を行い、その結果が昨年の2月に公表されたところであります。それによりますと、一般国民にとってのリスクは小さいものの、アスベストが環境蓄積性の高い物質であり、また広範囲に使用されている等から、引き続き環境庁としては環境濃度の推移を把握することとして、昨年度から新たに継続的モニタリングを行っているところでありまして、このモニタリングに京都府も大いに協力をしてきたところであります。この結果につきましては、環境庁においてとりまとめられる予定になっておりまして、その結果に大きな関心を持って見詰めてまいりたい、このように考えております。

教育長 教育委員会の関係でありますが、アスベストにつきまして、府の教育委員会におきましては、現在学校とか廊下ではこのような材料は使用いたしておりませんが、今後関係機関の指導を得まして対応してまいりたいと思っております。

2011年7月27日水曜日

静かなる時限爆弾 アスベストをひたすら隠し続けた教育委員会と教職員組合の果たす役割


山城貞治(みなさんへの通信50)

「教職員の労働安全衛生問題の政策とその実現のために 第1次討議資料」の実現した事項(1997年から2006年までの約10年間)
 政策「労働安全衛生対策について」はどれだけ実現したのか(その30)


 A小学校のアスベスト除去は全面的に行われ、現業職(当時学校用務員・給食調理員)の健康診断が行われ、アスベスト問題に系統的に取り組んでいる、という宇治市職労委員長の話は非常にショッキングだった。

なぜ教職員組合はもっと早く学校にある「静かなる時限爆弾」 アスベスト除去に取り組んでいなかったのか

 さらに、A小学校に多くの組合員がいる教職員組合が、宇治市職労の申し入れにもかからわらずアスベスト問題に取り組まなかったこともさらにショッキングな話であった。
 市職労では、幾度も申し入れたが教職員組合が「共闘」しなかったとのこと。 この両組合は決して対立関係にある組合ではなく、友好関係は強くあったが、市職労の申し入れを取り上げなかったとのこと。

京都府職労から労働安全衛生・労働安全衛生体制の申し入れを京教組執行委員担当が頭から否定した「悲劇」

 これらの事はのちのち知ることになるが、労働安全衛生法成立時以降、京都府の職員の組合である京都府職労が、京教組(当時15支部の連合組合)に労働安全衛生と労働安全衛生体制の申し入れを行っていた。
 窓口で対応した執行委員は、「うちとこはそんなことと関係ありません。」とけんもほろろに断り、執行委員会の議題にもあげていなかったことが解る。
 教職員組合には、あまりにも宇治市職労委員長の話と共通する課題・問題が多い。

労働基準・労働安全衛生を徹底して
 組合学習をすすめていなかった教職員組合

 教職員に労働安全衛生法の「適用」と1996年頃からにわかに主張した京教組は、過去のいきさつ経過をまったく調べもしていなかったのである。

 1972(昭和四十七)年六月労働安全衛生法成立時以降、京都府人事委員会の「監督」に対して、府教委・府立学校管理職は、労働安全衛生体制はもちろん各種労働安全衛生法に基づく措置をしていたとする「虚偽報告」が全面的に明らかになって、府教委は労働安全衛生協議に応じてくる。

 各教育委員会の責任は重大だが、それを追及し、教職員のいのちと健康を守ろうとしなかった教職員組合の問題は肯定出来ないものがある。
 これらの違いはどこにあるのだろうか。
 それは、宇治市職労委員長が明確に述べていた。

委員長は、
 おくれたわけを考えると、特に労働基準法と労働安全衛生法との「からみ」が公務員の場合どうなるのかということが充分とらえ切れていなかったし、充分な学習が出来きれていなかったことが最大の理由としてあげられます。
 そのため宇治市職労としては、宇治市当局に労働安全衛生委員会の確立の要求書を出す前に、徹底した組合としての学習をすすめました。
と述べている。

アスベストの危険と対策が大幅に遅れる

 教職員組合では、この取り組みがほとんどされていなかったために労働安全衛生の取り組みが「おくれた」し、アスベストの危険性について知ろうともしなかったし、聞こうともしなかったと考えられる。
 後日、宇治市職労の取り組んだアスベスト問題時にA小学校に勤務していた教師に聞いたところ「そんなことがあったの」という程度であった。
 宇治市職労の委員長の話を受けて、府高労働安全衛生委員会及び府高本部は府教委に対して府立学校におけるアスベスト使用状況・その除去を申し入れた。
 しかし、「アスベストは府立学校では使われていない」と言う回答で、激しいやりとりになったが、府教委はアスベスト問題では頑なに話し合いに応じなくなった。

隠されていたすベスト問題が表面化、しかし、それでも

2005年を前後して、次の新聞記事が掲載された。

洛東高など3校確認 府立学校の石綿使用 京都府教委 飛散防止へ緊急工事

天井裏にアスベストが吹きつけられているのが確認され、
囲い込み工事が行われる洛東高体育館(京都市山科区安朱)
  

 京都府教委は24日、府立学校などのアスベスト(石綿)使用状況調査で、洛東高(京都市山科区)など府内3校の天井裏などにアスベストが吹きつけられているのを確認したと発表した。いずれも立ち入り禁止にし、飛散防止のため緊急の囲い込み工事を行う。

 府教委は8月1日から10日まで、毒性の強い青石綿などの製造や使用が禁止された1996年度以前に完成したすべての府立学校や府教委所管の施設について、設計図書の点検と職員の目視による調査を行った。
 その結果、▽洛東高の体育館3階天井裏の鉄骨▽久美浜高(京丹後市)の農場コンピューター室天井裏鉄骨▽向日が丘養護学校(長岡京市)の特別教室棟2棟や体育館更衣室、寄宿舎棟食堂の天井-の3校計6カ所でアスベストが吹きつけられているのを確認した。
 府教委はアスベストが見つかった個所の天井を二重にし、外気との接触を遮断する工事に順次着手。工事前後に周辺大気の粉じん濃度調査も行い、飛散状況をチェックする。府教委では「できるだけ早く工事を終え、授業への支障はないようにする」としている。
 府教委はまた、アスベストを含有している可能性がある「ロックウール」(岩綿)については17校3施設、同じく「パーライト」と「バーミキュライト」については64校6施設で使用を確認。アスベストが実際に含有されているか調査した上で対応を検討する。 (京都新聞) 8月24日

2011年7月26日火曜日

労働組合の使命は、天災・人災を問わず組合員のいのちと健康を守ること。そのためにも、労災・職業病を発生させないための職場づくりを最優先させることが重要。 また、いかに予防を重視するかがキーワード


山城貞治(みなさんへの通信49)

「教職員の労働安全衛生問題の政策とその実現のために 第1次討議資料」の実現した事項(1997年から2006年までの約10年間)
 政策「労働安全衛生対策について」はどれだけ実現したのか(その29)


  労働安全衛生は、系統的持続的取り組みが必要である。
 一時的問題の解決は、数十年後に働く人々の重大な健康被害を招く。
 山城貞治(みなさんへの通信)の最後に京都府高では、安全衛生委員会や衛生委員会が結果的にどのようになったかを述べる。

ホームページが示す
  労働安全衛生の系統的持続的取り組み

 しかし、15年間の月日は、府高本部の当初の意気込みと系統的持続的取り組みが見失われているようである。
 それは、1997年から2006年までの約10年間の労働安全衛生の取り組みと各種学習資料・テキストや出版社と協力して出版した労働安全衛生などが、京都府高ホームページですべて、バッサリと掲載されていないことでも解る。
 京都府高労働安全衛生対策委員会ニュース「教職員のいのちと健康」は、5分冊の合本にして、ひろくみなさんからの意見を聞いてきた。
 だが、それすらもホームページで掲載されていない。
 そこで、このブログをお借りして、山城貞治がその一部を紹介している。

 1998年1月から3回にわたって京都府下の宇治市職労の委員長へのインタビューを労働安全衛生対策委員会ニュース「教職員のいのちと健康」に掲載した。 以下その一部を抜粋して紹介する。

労働基準法と労働安全衛生法との「からみ」が
公務員の場合どうなるのかということが充分とらえ切れていなかった。
 また充分な学習が出来きれていなかったことが最大の理由


宇治市職労が、宇治市当局と労働安全衛生委員会を確立させたのは、1987年。他の自治労連の労働安全衛生の取り組みよりおそかったのでは?

〔宇治市職労委員長〕
 正直言って、おそいんです。
 自治労連として、単組としての取り組むことの要請は、以前からあったんですが。
 もとも宇治市職労は、

「労働組合の使命は、天災・人災を問わず組合員のいのちと健康を守ること。そのためにも、労災・職業病を発生させないための職場づくりを最優先させることが重要。また、いかに予防を重視するかがキーワード。」

という基本的な立場がありましたから。
 労働安全衛生委員会の確立が、おくれたわけを考えると、特に労働基準法と労働安全衛生法との「からみ」が公務員の場合どうなるのかということが充分とらえ切れていなかったし、充分な学習が出来きれていなかったことが最大の理由としてあげられます。
 そのため宇治市職労としては、宇治市当局に労働安全衛生委員会の確立の要求書を出す前に、徹底した組合としての学習をすすめました。

私たち公務員も
 労働基準法や労働安全衛生法の全面適用がある

 民間の労働組合と学習する中で、
「私たち公務員も労働基準法や労働安全衛生法の全面適用があるんだ」
ということを学ぶ度に深めてきました。

 その結果を1987年3月24日に「要求書」として宇治市に提出。
 同年5月8日に宇治市当局から文書による回答があり、職員側委員の専従などで要求が満たされてはいない部分がありましたが、1987年7月に宇治市で労働安全衛生委員会の確立をしました。
当局と文章でのやりとりした理由は

労働安全衛生委員会確立のために文章でのやりとりしたんですか?どんな文章ですか?

〔宇治市職労委員長〕
 次のようなことです。
 私たちは、

「職員の命と健康を守ることと快適な職場環境をつくることは、宇治市当局の重大な責務です。
 そのために、労災・職業病を発生させないことを基本に安全衛生研修・教育の実施、健康診断の実施と管理、自主的な健康づくり、病弱者並びに長期欠勤後の復帰時の業務の軽減対策等の活動を目的とした、労働安全衛生委員会の確立は急務の課題です。」
として、3点の要求をしました。

1,労働安全衛生委員会の確立にあたっては、市職員の労働基準法並びに労働安全衛生法上の運用上の点を勘案し、中央安全衛生委員会の確立と清掃・水道・下水道・保育所・学校・消防の6つの職場安全衛生委員会を確立すること。(注:宇治市職労の場合は、学校の現業職などを組織している。)

宇治市の回答 労働安全衛生法にもとづいて設置する安全衛生委員会は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて整備をはかることを基本としていますが、一方、地方自治体における設置については、組織の規模、任命権者とのからみ等を考慮して判断することが望ましいとの見解も示されているところでもあります。
 今回 宇治市における労働安全衛生管理体制を整備し実施をする時点では先般提案した方法でまいりたいと考えます。

2,労働安全衛生委員会の確立にあたっての管理規定並びに設置要項の制定については、労使協議と合意の下で行うこと。

宇治市の回答 規則の制定については、基本部分の合意が得られた後は、事務的な処理のルールに従い、当局で処理をしたいと考えております。

3,労働安全衛生委員会の活動強化をはかるため、組合側委員について専従職員を配置すること。

宇治市の回答 労働安全衛生法に基づいて実施する内容については、専ら当局責任において行うものとされており、この基本姿勢をふまえて今回実施をしようというものであります。
 従って、担当者も専任職員を配置しており、当面は1名でやりきれるものと考えております。
などです。
 この10年間の闘いの経過の中で、どんな成果を勝ち取ってきたかを説明すると次のようになります。

 宇治市の場合は、安全衛生委員会の中にいくつかの小委員会を設置するというユニークな方法?。
 安全ぬきの衛生委員会では無意味?。

〔宇治市職労委員長〕
 ええそうです。安全衛生委員会のあり方については徹底的に討論しましたから。
 安全ぬきの衛生委員会なんて、無意味ですよ。
 安全対策がなければ、労働安全衛生は意味をなさない。
 労働安全衛生委員会活動では、委員会発足時に社会問題になっていたB型肝炎問題に取り組みました。
 消防職員の救急措置などでB型肝炎にかからないため予防ワクチン接種の実施を当局に迫りました。

 宇治市当局は、「予算がない」。
 安全衛生委員会ではげしく追求・交渉して補正予算を組ませた。
 全員が予防ワクチン接種できるように。
 それと今も引き続き問題にしているアスベスト対策。 

教職員組合がアスベスト対策除去・健康診断などの
   要求を共にしなかったために

 A小学校でアスベストがむき出しになっていた。
 これについて除去する。職員については、アスベストの影響がないかどうかの健康診断を実施させた。

 ところが、宇治久世教組(注:宇治市などを含む教職員組合・現業職などは宇治市職労に組合加入)も教職員組合などは要求しなかったため宇治市職労組合員以外の教職員には、健康診断が実施されなかったという問題を残しました。

2011年7月24日日曜日

危険だから学校の建物から撤去したPCB液が入った安定器を 学校で保管させる府教委の安全対策への無責任な態度が さらに事態を悪化させる


山城貞治(みなさんへの通信48)

「教職員の労働安全衛生問題の政策とその実現のために 第1次討議資料」の実現した事項(1997年から2006年までの約10年間)
 政策「労働安全衛生対策について」はどれだけ実現したのか(その28)


山積みされたPCB液が入った取り外した安定器

A校では、PCB液が入った取り外した安定器は、山積み状態にされ、別の場所に格納されていた。
  そして蛍光灯は増灯され、新型に付け替えられた。
 このことを前後して天井や教室の壁も塗り替えられたが、府高労働安全衛生委員が日常的に校舎の色配置の重要性も考えられ天井と教室の壁面は反射率の一番高い白ではなく、淡いクリーム色に塗り替えられていた。

電気代は安くついたが
PCB液が入った取り外した安定器の処理は

 蛍光灯が入れ替えられて事務部長に聞くと

「たしかに言われた通りでした。蛍光灯増等して電気代がかさむと思っていたけれど、電気代が減っていました。やはり、定期的に蛍光灯を取り替えるほうが、蛍光灯の費用が電気代が減っることで、出費が減ることが分かりました。」

という返事だった。

「でも、あの大量の安定器はどうするの」
「それが、府教委待ちで……」
「早く処理してもらわないと、困るなあ」
「そうなんです」

と言う話になった。

「PCB暴露による健康対策等検討専門家会議」などが
設置された市もあったが
 府教委から謝罪も何のアクションもない

  天井の照明器具が破裂して、安定器内のPCB液が飛び散るという問題が生じた市では、PCBがカネミ油症の原因物質であり、またPCBの一部であるコプラナーPCBがダイオキシン類(PCDDs,PCDFs,及びCo-PCB)に分類されていることから、その健康への影響が心配されたために、教育委員会のもとに「PCB暴露による健康対策等検討専門家会議」が設置された、教育委員会からの謝罪も報道されていた。
  でも、府教委から何の対処もないまま時間だけが経ち、結局、PCB液が入った取り外した安定器を学校が保管することになった。

PCB液が入った取り外した安定器は
頑丈な倉庫が新たに作られ学校で保存
は許されない、と申し入れ

 府高労働安全衛生委員は、「そんな危険なものを学校に保管すること自体危険。除去して安全性を守るべき。」と分会と一緒に校長に申し入れたが、「学校で保管を言われているので」というばかりであった。

 結局、「危険、立入絶対禁止」という頑丈な倉庫が新たに作られ、PCB液が入った取り外した安定器はそこに入れられた。
 校長は、府教委は対処を業者と詰めをしているのでその間保管するだけ、とまたまた府教委を信じ切っているようであった。
 それにしては、頑丈な倉庫が新たに作られたのはなぜか、という問いに答えられないまま時間だけが何年も過ぎ去ったが、他校でも同様な事が行われていることが解り、府高本部と労働安全衛生委員会は「PCB液が入った取り外した安定器」を学校で保管する事は安全に関わることだから撤去を申し入れた。
 でも府教委は何もしなかった。

驚かされた府議会の事実に基づかない答弁と府教委の態度

 PCB液が入った取り外した安定器問題について、その後、数年してある元府高労働安全衛生委員から、2001(平成13)2月京都府議会定例会の議事録を見てびっくりしたとの連絡があった。
 そのやりとりの概要は次の通りであった。

PCB無害化廃棄処理を義務づける法案が提出されたが、
と府会議員の質問

府会議員

 発がん性物質であるポリ塩化ビフェニール、いわゆるPCBについてお尋ねいたします。
 PCBは、1968年のカネミ油症事件を契機に1972年から生産・販売が禁止され、それまで絶縁油として使われた使用済み高圧コンデンサーやトランスなどは、厳重な保管が義務づけられたのであります。
 このときは、PCBを無害化する技術がなかったために、このような処置がとられたわけであります。
 最近、PCBを熱処理ではなく科学的に無害化する技術が開発され、これに伴い、今開催中の国会に電力会社など保管事業者に無害化廃棄処理を義務づける法案が提出されたのであります。 これに伴い、都道府県や政令指定都市には、自治体内の事業者がPCB廃棄物を無害化廃棄することを促進する処理計画の策定をすることや、事業者のチェックのために事業者から毎年、保管・処理状況の報告を受け、期間内に処理できない者には立入調査や改善を命令し、さらに罰則もあるとのことであります。

蛍光灯の安定器にも使用されている各学校の状況もの府議の質問に

 そこで、お尋ねいたします。
 この法案の成立を前にして、本府で絶縁体として使用されたPCBが、どれだけあって、また現在保管されている量がどれくらいなのか、紛失しているものがないのか、現在の実態をどのように把握されているのか、お聞かせください。
 あわせて、コンデンサーなど大きな機器だけでなく、蛍光灯の安定器にも使用されており、最近、他府県の学校の教室でこの安定器が破裂し生徒がこれを体に浴びる事故も発生したことから、本府の各学校の状況もお聞かせください。

学校の蛍光灯安定器は、
早期の交換と適切な管理の指導が進められている
   と知事答弁 しかし教育長は答えず

京都府知事

 PCBにつきましては、平成10年度の調査によりまして、京都府内において保管されている高圧トランス、コンデンサーは 8,325台でございまして、15台の紛失を確認したところから、追跡調査を実施し2台を発見するとともに、改めてすべての保管事業所に対し、適正保管について文書指導を行ったところでございます。

 また、学校の蛍光灯安定器につきましては、府教育委員会の調査によりますと、現在、府立学校で3校 180台、公立の幼稚園・小中校で39校約 2,500台が使用されておりまして、これらについては早期の交換と適切な管理の指導が進められているところであります。
 なお、府立学校につきましては、平成13年度早期にすべて対応することとされておりまして、今議会において必要な予算措置をお願いしているところであります。
 いずれにいたしましても、国における法整備の動向なども注視しながら、引き続き適正な保管を指導してまいりたいと考えております。

 安全対策に 事なかれ主義で無責任な府教委の態度

 通常ならば、京都府教育委員会教育長は答弁するはずのものが、何も答弁していない、事に驚かされたばかりか、必要な予算措置とは、頑丈な倉庫をつくる予算であったこと。
 また、府会議員が、PCBを熱処理ではなく科学的に無害化する技術が開発されたことを明らかにしているのに、頑丈な倉庫を作ったままで、安全対策上の問題に対して責任ある行動を取らないで事なかれ主義で無責任な府教委の態度に重大な問題があることが一層判明した。

事業者はやはり京都府・京都府教育委員会であるが

 府高労働安全衛生対策委員会では、

 学校の安全対策などすべてのイニシアチブは知事にあり、府立学校の管理運営を任されている府教委にはいくらでも逃げ道があること。
 従って、府立学校の事業者はやはり京都府・京都府教育委員会である事が鮮明になったこと。
  校長を労働安全衛生法上の事業者とすることは重大な過ちを招くこと。
 以上の事を確認して、危険有害物質の除去を強固にすすめること。
を確認したが、府議会や府議員との連絡は、待ちの姿勢では、何も伝わってこないことを脳裏に焼き付けておかなければならないと知った。

府会議員は
せめて学校の現状を見に来て欲しい、との声も

 労働安全衛生委員の中には、

「蛍光灯の安定器の台数が全く違う。一桁少なく言っているのではないか。学校数も。」
「府会議員が学校に来て現状を見るぐらいしても良いのではないか。」
「質問したことが、本当に実行されているのか見に来るぐらいしても良いのに。」

などの不満も出た。

 そのため、府立学校の吹きつけアスベスト問題の問題の時に、A高校の分会役員は現状と対処問題について府会議員に学校の現状を見に来て欲しいと強く要望したが、大々的な報道がされているのに府会議員は誰一人来ることはなかった。

2011年7月23日土曜日

府議会の事実でない答弁が 学校に危険を呼び込んだ


山城貞治(みなさんへの通信47)
「教職員の労働安全衛生問題の政策とその実現のために 第1次討議資料」の実現した事項(1997年から2006年までの約10年間)
政策「労働安全衛生対策について」はどれだけ実現したのか(その27)


 府高労働安全衛生対策委員会では、府高本部を通じ

政策(12)の学校における有害性のあるものや物理的性質(引火性、爆発性、揮発性など)、発ガン性(変異原性)、アレルギー、遺伝性毒性などの予防策(設備、装置、予防具など)と緊急対策を行うべきだという要求は、1997年から常時要求してきた。

 またA校でもそれらの問題を要求・指摘し、分かる範囲での改善をしてきた。

天井からPCBが飛び散る信じられない事件が

 2000年(平成12年)を前後して各地の学校で天井の照明器具が破裂して、安定器内のPCB液が飛び散るという問題が生じていた。
 ある市の小学校では、教室の突然天井の照明器具が破裂し、はずれ、器具に内装された安定器内のPCB液が飛び散り、その下にいた生徒に降り注いだ。 
 そして、生徒の衣服などにかかり、煙とこげた強い臭いも発生した。

学校は古い校舎が多いから
 「同じ問題がある」と指摘したが

 これらの事が、マスコミで報道されるとA高校の府高労働安全衛生委員は、校長、事務部長のところに行き、

「本校の蛍光灯も古く付け替えをと言っていたけれど府教委が承認しなかった。」
「蛍光灯が切れたら付け替えるより、定期的に付け替えたほうが電気代が安くつくと言い続けていた。」
「でも、今回報道されている照明器具が破裂とPCB問題は、危険きわまりないもの。」
「特に古い器具に問題があるので総点検して欲しい。」

と申し入れた。
 管理職もそれなりに聞いたようであるが、府教委からの報告は府立学校の蛍光灯の器具には問題がない、と言うことだったので……と歯切れの悪い答えだった。
 A校の蛍光灯は無数にあり、高い天井にあり、どのような器具が使われているか、学校で調べる事は簡単でなかった。

文教委員会の教育長の事実
     でない答弁と裏腹に工事が

 そうこうする内に府議会文教委員会で、天井の照明器具が破裂して、安定器内のPCB液が飛び散る問題が取り上げられた。
 教育長は、そのようなことは府立学校には一切ないと答弁した、と報道された。
 ところが、翌年、A高校でいくつかの教育棟の蛍光灯がすべて取り外す工事がはじまることが、校長から発表された。
 
府高労働安全衛生委員は、「安定器内のPCB液が入った蛍光灯器具だろう。」と言い、その事実をみんなに知らせ、この際すべての照明器具を点検すべきであると主張した。
 しかし、内々に……と言われていると管理職はくり返すだけで、府教委から口止めされているようであった。
 その理由は、府議会文教委員会の答弁にあることは考えられた。

工事の工程と安全対策を言ったが

 そこで、「安定器内のPCB液が入った蛍光灯器具危険である」ことは間違いのない事実。
 工事の工程の安全対策・生徒や教職員の安全確保・取り外した「安定器」の処理について、質問したところ、管理職から

「万全の対策をすると府教委から言われている。」

との話であったが、全面的に信じがたい事であった。

今までこんな古い器具を使ってはったんですなあ

 工事は夏休みに行われて、大量の蛍光灯器具が外され、慎重に「安定器」が外されている様子を見ながら、業者に声をかけた。

「大変ですわ。おおすぎるし。」
「今までこんな古い器具を使ってはったんですなあ」
「慎重にしてますよ。」
「取り外した安定器のことは、どうするかは聞いてません。」

と言うことだった。
 管理職も危険な器具は、業者がなんとか処理するだろうと府教委を信じ切っているようであった。

2011年7月22日金曜日

生徒の 興味・関心をひくための 引火、爆発などの実験は必要か


山城貞治(みなさんへの通信46)

「教職員の労働安全衛生問題の政策とその実現のために 第1次討議資料」の実現した事項(1997年から2006年までの約10年間)
 政策「労働安全衛生対策について」はどれだけ実現したのか(その26)


分煙・喫煙室は効果がないことは明らかだったが

(11)学校における喫煙は、その有害性を周知するとともに分煙室は最低条件として設置すること。

 この問題は正面から取り上げないで、粉じん・発がん性の問題として捉え、労働安全衛生の立場から正面から全面禁止としなかった。
 A校の場合は、喫煙室は、室外と室内の二つに設けられていたが、のちのち、分煙は効果がないことが解ったことも知らせた。
 本人被害だけではなく、周辺被害を与えることも。
 禁煙指導は、学校保健指導としても、生徒指導としても取り上げられたが、(12)の項目も意識してA校の労働安全衛生は取り組んだ。

労働条件の悪い病院ほど喫煙率が高い

  滋賀医大予防医学講座(現社会医学講座)が、滋賀県の三つの大病院の看護師の健康調査報告を読むと労働安全衛生も含めて労働条件の悪い病院ほど喫煙率が高い。ストレスが多くなると喫煙することも調査されていたことも参考にした。
 しかし、禁煙教育に熱心だった教師が、(12)の項目の時、特に学校の蛍光灯の安定器にも使用されてPCB問題やアスベスト問題の時には沈黙したのは非常に残念なことであった。

労働安全衛生政策(12)の問題と取り組みは
   書ききれないほど多い
    それほど 学校は有害物質に曝されている


(12)学校における有害性のあるものや物理的性質(引火性、爆発性、揮発性など)、発ガン性(変異原性)、アレルギー、遺伝性毒性などの予防策(設備、装置、予防具など)と緊急対策を行わせる。有害物の基準は、日本産業衛生学会の許容濃度基準を尊重すること。

  これは、もともと「教職員の労働安全衛生問題の政策とその実現のために 第1次討議資料 1997年8月」を作成する段階で、理科教諭・実習教諭(実習助手)代表者から多くの意見が出たため結果的に(12)の文章で一致した項目である。
 初期の(案)では、

「例え、学習指導要領に書かれているばあいでも、危険な実験・有害物質の使用をやめる。生徒に有害物質や実験の安全性を教える」
などのことが提案されていた。

引火、爆発などの実験は止められないとの猛反発

 しかし、化学を教える教師の代表は

「そんなことでは、授業についてこない。引火、爆発などの実験を目の前で見せて、ヒックリ、驚かさせる。そこから授業をしないと今どきの高校生は授業についてこない。」

「化学工場や有害物質を扱う仕事をしている人々や研究者から、年々高校や大学を卒業して働く若い人が、危険性や安全性を言ってもまったく受け付けない傾向が強くなっている、と聞くが。」
というと、

「たしかに、アメリカから本校に視察にした化学教師は、アメリカではあなたがやっている様な危険な実験は禁止されている、と言っていた。」
「では、止めたら」
と言うと、授業の成立や興味関心を引き出すためが第一条件だ。

有害物質の学習と労働安全衛生でかわってきた教職員

 また、そうでなければ、実習教諭の仕事がなくなる、などなど激しい反対があり、「例え、学習指導要領に書かれているばあいでも、危険な実験・有害物質の使用をやめる。生徒に有害物質や実験の安全性を教える」の文言は検討課題として削除された。

 しかし、大阪で職対連が協賛していた「有害物質を考える」各種研究会に参加する中で、反対していた教師の考えも大きく変わることになる。
 さらにその後出された新学習指導要領では、「危険な実験の禁止」「安全」などの文言が化学などの理科や他の教科でも加わってくる。
 
明るみになった 府立学校のPCB問題

  そして、府立学校の蛍光灯の安定器にも使用されてPCB問題では、さらに労働安全衛生政策(12)の取り組みの必要性が避けられなくなり、次から次へと府立学校の「有害物質」問題が明るみに出る。

2011年7月20日水曜日

まずは 日頃の職員室での仕事を考え 諸外国の事例を紹介するなどの問題点を考える 労働安全衛生活動を進めた


山城貞治(みなさんへの通信45)

「教職員の労働安全衛生問題の政策とその実現のために 第1次討議資料」の実現した事項(1997年から2006年までの約10年間)
 政策「労働安全衛生対策について」はどれだけ実現したのか(その25)


 A校などでは、教職員の協力を得て、職員室の改善事例を提案したりした。
 まず、
 レターケースから書類をとるときに、一番「腰に負担」がかからないのは?①②③どれだと思いますか。レターケースの位置の改善で、腰痛を引き起こす要因が改善されます。ご意見をお寄せください。
 などとして日頃何気なく考えている職員室での「作業」と「姿勢」を提起した。





  そして、スウェーデン国立労働生活研究所が実施した研究プロジェクトをあわせて紹介した。

スウェーデン国立労働生活研究所が研究した教員の健康とストレスの二つの要因
教員間に増大する健康問題とストレス

発行「WORKING LIFE」 2000 NO.2(訳 国際安全衛生センター)

 スウェーデンの教員の20%が、深刻な健康問題と長期的な病休のリスクを負っている。
 スウェーデン国立労働生活研究所が実施した研究プロジェクトで明らかになった。
   1990年代の全国的な労働環境に関するデータを整理した結果、

学校の教員のなかで、

労働量、
疲労感、
あきらめ感、
 不信感

が急速に増大し、特に後期中等教育に携わる女性教員に顕著なことが分かった。





学校に行きたくない
  女性教員が4年間で2倍に

 たとえば、後期中等教育の女性教員のなかで、仕事に行きたくないと感じる人の割合は、1993年の16%から1997年の30%へと倍増している。
 これは憂慮すべき事態である。公的部門の経済状況が改善したにもかかわらず、予測に反して、この傾向に前向きの変化がみられない。
 これはGunnar Aronsson教授と、スウェーデン国立労働生活研究所のInger Ohlsson所長が論文で示した見解である。

 大半の教員は、有意義な仕事をしていると信じており、また仕事の進め方に自らの影響力を行使できると感じているが、1990年代を通じて仕事量は大幅に増大し、学校経営者の側からのサポートは十分ではなかった。

 Aronsson教授とOhlsson所長は、社会的サポートによってストレスと健康への影響は低減できるにもかかわらず、この点で学校には大きな不備があると述べる。

健康を阻害する 学校と教員の労働には二つの大きな特徴

 教授らは、学校と教員の労働には二つの大きな特徴があり、これが健康問題の増大に関係しているとする。

 一つは、教員の生活・労働の場である組織は、相対立する目的と利害関係に満ちており、そこでは定義することの難しい作業の数が増えている。
 たとえば教員は、新しい学校の仕事を開発しながら、同時に自治体の予算を節約するよう求められる。

 二つ目の特徴は、つねに高い注意力と集中力を求められる点である。

教員には、特に 仕事を忘れるための場所が必要

 教員は教室内の視線が集中する中心的存在であり、したがって、リラックスし、精力を回復し、仕事を忘れるための場所が特に必要である。

 だが学校にはそうした環境がほとんどない。
 研究によると、集中力をようする仕事には開放型のオフィスは不適切であるとされているが、学校ではこうした必要性が無視されていると教授らは主張する。