山城貞治（ みなさんへの通信 １６ ）
「労働安全衛生とは、 労働者が労働（仕事）をすることで、ケガや病気や死ぬことなどがないようにするすべてのことをいう。
労働者を働かせている側や労働の場を提供している側には、労働者が安全で健康で快適な労働が出来るようあらゆる対策を行わなければならない。
また労働者が労働をすることで、ケガや病気や死ぬなどのことがあった場合は、すべての責任をとらなければならない。
そして、すべての労働者がいきいきと健康で文化的な生活が出来るようにしなければならない。
このことが労働安全衛生ということが出来ます。」
と言う府高労働安全衛生対策委員会の考えに対して、細川汀先生から、賛同とともに次の文章が送られてきた。
長文なので、分割して掲載させていただく。
HOSOKAWA ADVICE
現場に対応できない法体系
細川汀 京都市立衛生研究所（当時）
（１９７１年６月８日制定から 労働安全衛生法１０周年特集 ）
１９８２年１０月 労働安全衛生広報１号 より転載
１０年前の思い出が 今でも現実に
安衛法（注：労働安全衛生法の略称）の制定前後には思い出が多い。
その中でも、７３年１月発生し９１人が重軽傷を負った、東亜ペイト此花工場の爆発現場の生々しい状況が１０年経過した今も鮮烈である。
十分指摘できなかったのは水準が
低かったのかもしれない
と労働省衛生部長が言ったが
この時、労働省衛生部長は現場に来て、
「安衛法（注：労働安全衛生法の略）制定早々の大事故で残念だ。
監督官が点検していたのに十分指摘できなかったのは水準が低かったのかもしれない」
と語っている。
翌年、出光石油、住友化学、大阪石油化学など全国で１６件の化学工場の爆発災害が相次いだ。
国の対策の効果のなさを示した
ダイセル堺工場の大爆発
その後、国は事業所の自主活動を中心とした安衛法に則して、コソビナート災害防止通達(７２年)、化学工場監督指導通達(７４年)、化学プラントにかかわるセーフティー・アセスメント通達（７６年）などの対策を行ってきた。
その効果が果たして上がったのか、その具体的な回答が、今年８月２１日に発生したダイセル堺工場の大爆発であったと言えよう。
この工場では、８月２０日の未明、合成樹脂製造プラントの脱臭装置に通じる配管が、３ヶ所破裂、アクリロニトリルとスチレンの混合液が入ったまま重合反応中であった二缶のかくはん機が停止し、ガスが発生した。
危険があるのに生産を続けた結果 大爆発
しかし、会社は
「原料を抜き取り(そのための地下タンクがあった)、水で、薄め安定させつつつ重合禁止剤を投入する」
かわりに、
「通常１０時間で終わる反応を（缶に水を注いで）落とし、１５時間で反応させる方法」
を採った。
このため反応がまに固形物ができ、かくはん機が停止したが、なお生産を続けた。
その結果、
翌２１日の午後５時半反応がまが爆発し、死者６人、重傷者６人、軽傷者は住民を含めて１６２人、工場の周囲半径１キロの範囲で住宅半壊１１戸、部分壊７５戸を含め被害は４０００戸を超え、工場の８５％が破壊された。
死者・負傷者・破壊が実証した
労働安全衛生法（安衛法）の形がい化
災害防止の効力のないこと
今年の化学工場の爆発は、新聞報道だけで鹿島コンビナート鹿島石油（４人死亡、４人負傷）水島エチレン倉敷（１人死亡）、知多石油名古屋（１人死亡）川鉄化学千葉（８人負傷）など発生している。
このダイセルの事故で特徴的なことは、小爆発初生前後に会社が化学的知識に浅い消防本部との対応に終わっていることであり、その後の原因究明や責任追及を含めて新聞には労働省、労基局一つの行動、一つの談話さえ今のところ報道されていないことである。
現実には、何らの対応もないと思いたくないが、社会的にはまったく無視されていることは、安衛法の形がい化、あるいは災害防止の歯止めとしての効力がなかったことを実証するものと言える。
（ つづく ）