山城貞治（みなさんへの通信４６）
「教職員の労働安全衛生問題の政策とその実現のために 第１次討議資料」の実現した事項（１９９７年から２００６年までの約１０年間）
政策「労働安全衛生対策について」はどれだけ実現したのか（その２６）
分煙・喫煙室は効果がないことは明らかだったが
（１１）学校における喫煙は、その有害性を周知するとともに分煙室は最低条件として設置すること。
この問題は正面から取り上げないで、粉じん・発がん性の問題として捉え、労働安全衛生の立場から正面から全面禁止としなかった。
A校の場合は、喫煙室は、室外と室内の二つに設けられていたが、のちのち、分煙は効果がないことが解ったことも知らせた。
本人被害だけではなく、周辺被害を与えることも。
禁煙指導は、学校保健指導としても、生徒指導としても取り上げられたが、（１２）の項目も意識してA校の労働安全衛生は取り組んだ。
労働条件の悪い病院ほど喫煙率が高い
滋賀医大予防医学講座（現社会医学講座）が、滋賀県の三つの大病院の看護師の健康調査報告を読むと労働安全衛生も含めて労働条件の悪い病院ほど喫煙率が高い。ストレスが多くなると喫煙することも調査されていたことも参考にした。
しかし、禁煙教育に熱心だった教師が、（１２）の項目の時、特に学校の蛍光灯の安定器にも使用されてPCB問題やアスベスト問題の時には沈黙したのは非常に残念なことであった。
労働安全衛生政策（１２）の問題と取り組みは
書ききれないほど多い
それほど 学校は有害物質に曝されている
（１２）学校における有害性のあるものや物理的性質（引火性、爆発性、揮発性など）、発ガン性（変異原性）、アレルギー、遺伝性毒性などの予防策（設備、装置、予防具など）と緊急対策を行わせる。有害物の基準は、日本産業衛生学会の許容濃度基準を尊重すること。
これは、もともと「教職員の労働安全衛生問題の政策とその実現のために 第１次討議資料 １９９７年８月」を作成する段階で、理科教諭・実習教諭（実習助手）代表者から多くの意見が出たため結果的に（１２）の文章で一致した項目である。
初期の（案）では、
「例え、学習指導要領に書かれているばあいでも、危険な実験・有害物質の使用をやめる。生徒に有害物質や実験の安全性を教える」
などのことが提案されていた。
引火、爆発などの実験は止められないとの猛反発
しかし、化学を教える教師の代表は
「そんなことでは、授業についてこない。引火、爆発などの実験を目の前で見せて、ヒックリ、驚かさせる。そこから授業をしないと今どきの高校生は授業についてこない。」
「化学工場や有害物質を扱う仕事をしている人々や研究者から、年々高校や大学を卒業して働く若い人が、危険性や安全性を言ってもまったく受け付けない傾向が強くなっている、と聞くが。」
というと、
「たしかに、アメリカから本校に視察にした化学教師は、アメリカではあなたがやっている様な危険な実験は禁止されている、と言っていた。」
「では、止めたら｣
と言うと、授業の成立や興味関心を引き出すためが第一条件だ。
有害物質の学習と労働安全衛生でかわってきた教職員
また、そうでなければ、実習教諭の仕事がなくなる、などなど激しい反対があり、「例え、学習指導要領に書かれているばあいでも、危険な実験・有害物質の使用をやめる。生徒に有害物質や実験の安全性を教える」の文言は検討課題として削除された。
しかし、大阪で職対連が協賛していた「有害物質を考える」各種研究会に参加する中で、反対していた教師の考えも大きく変わることになる。
さらにその後出された新学習指導要領では、「危険な実験の禁止」「安全」などの文言が化学などの理科や他の教科でも加わってくる。
明るみになった 府立学校のPCB問題
そして、府立学校の蛍光灯の安定器にも使用されてPCB問題では、さらに労働安全衛生政策（１２）の取り組みの必要性が避けられなくなり、次から次へと府立学校の「有害物質」問題が明るみに出る。